意外と知らない！？長期優良住宅って？

長期優良住宅を選ぶためには、まず制度のしくみを理解しておく必要があります。
ただ、実際のところ専門的な用語も多く、一般の人にはわかりにくいのが現状です。
できるだけわかりやすく解説しますので是非読んでみて下さい！

長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良 な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき 認定するものです。

平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既 存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。

長期優良住宅に認定されるためには、さまざまな基準をクリアしなければなりません。

この認定基準の複雑さが原因であきらめてしまう人もいますが、きちんと学べばポイントを押さえることができます。
完全には理解できなくても、ハウスメーカーや工務店の人と話ができるレベルには達しておきたいところです。

長期優良住宅の認定基準は、以下のように定義されています。

上記の基準では少し抽象的な部分もありますので、続いて詳細を解説していきます！

長期優良住宅の認定基準にはいくつかの項目があり、それぞれに必要なレベルが等級や基準値として定められています。
ここでは、以下に示す新築住宅の認定基準について解説します。

（※）マンションのみ適用

見慣れない用語が並んでいますが、1つ1つの内容はそれほど難しくはありません。
むしろ一般的に「良い家」と判断されるポイントを、具体的な項目にわけて定義しているものと言えるでしょう。
等級や基準値についても、長期優良住宅であることの判断材料として明確な基準を決めています。

項目数が多岐にわたるのは、優良住宅かを見きわめるには複数の評価軸を持つ必要があるためです。たとえば断熱性に優れている家があったとしても、耐震性が低ければ優良住宅とは言えませんよね。
このような基準をクリアした住宅を「長期優良住宅」に認定して税制面で優遇することで、日本全体に優良住宅を増やしていく制度なのです。

長期優良住宅の税制優遇のしくみをわかりやすく説明するために、一般住宅と比較をしてみます。

※住宅ローン減税の税制優遇は2021年12月31日までに入居した場合、その他は2020年3月31日までに入居した場合

マイホーム購入には土地と建物の価格以外に「諸費用」と呼ばれている税金などがかかります。

諸費用は戸建てorマンション、新築or中古でも異なりますが、購入価格の約3〜10%とされています。

この諸費用に含まれる税金が優遇されるのはうれしいですよね。
頭金を用意できるか不安な人にも助けになりそうです。

さらに住宅ローン減税の控除対象限度額が1,000万円も増えるのは大きなインパクトです。
控除率が1.0%、控除期間が10年とすると最大控除額は500万円になりますので、一般住宅より100万円もおトクになるのです。

長期優良住宅を選ぶことによるもう1つのメリットは、フラット35Sの金利優遇を受けられることです。

具体的にはフラット35Sの「金利Aプラン」で借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げることができます。

金利Aプランは、当初10年間を低金利で借りることができるプランですが、この金利をさらに下げられるのは大きな魅力です。

フラット35とは
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定するため、長期にわたるライフプランが立てやすくなります。

フラット35Sとは
フラット35を申し込んでいる人が、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、 借入金利を一定期間引き下げることができる制度です。