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長期優良住宅、税制にはどんなメリットがあるの?

山中 剛

山中 剛

長期優良住宅、税制のメリットとは

住宅ローン控除の控除額が10年間で最大500万円に

住宅ローンを借りて家を建てたり買ったりした場合に、年末ローン残高の1%が10年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除(住宅ローン減税)。10年間(※)の最大控除額は一般住宅だと400万円だが、長期優良住宅は500万円だ。

ただし、住宅ローン控除は、実際の納税額が控除額の上限。長期優良住宅を建てた人すべてが、10年間(※)で500万円の控除を受けられるわけではない。4000万円を超える住宅ローンを借り、40万円を超える所得税、住民税を納めている場合に、長期優良住宅を建てたほうが節税効果は大きくなる可能性があるという点に注意。


・2018年12月14日に2019年度与党税制改正大綱が発表され、住宅ローン減税の期間が10年間から13年間に延長の支援策が盛り込まれました。

そのほか、登録免許税や不動産取得税、固定資産税にもメリットがある。下の表を見てみよう。

一般住宅と長期優良住宅の税の特例措置
・所得税(住宅ローン控除)<長期優良住宅は限度額が引き上げられる>

住宅の種類 控除対象になる限度額 10年間で控除される所得税と住民税の合計最大額
一般住宅 4000万円 400万円
長期優良住宅 5000万円 500万円

※平成33年12月31日までに入居した場合

・所得税(投資型減税)<長期優良住宅が利用できる>

住宅の種類 特例措置の内容
長期優良住宅 長期優良住宅の認定を受けるための標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%を、その年の所得税から控除

※平成33年12月31日までに入居した場合。住宅ローン控除との併用はできない

・登録免許税<長期優良住宅は税率がさらに引き下げられる>

住宅の種類 税率
一般住宅 保存登記 0.15%
移転登記 一戸建て 0.3%
マンション 0.3%
長期優良住宅 保存登記 0.1%
移転登記 一戸建て 0.2%
マンション 0.1%

※平成32年12月31日までに入居した場合

・不動産取得税<長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増える>

住宅の種類 控除額
一般住宅 1200万円
長期優良住宅 1300万円

※平成32年12月31日までに入居した場合

・固定資産税<長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が延長される>

住宅の種類 減税措置の適用期間
一般住宅 一戸建て 1~3年間
マンション 1~5年間
長期優良住宅 一戸建て 1~5年間
マンション 1~7年間

※平成32年12月31日までに入居した場合

この記事を書いた人

山中 剛

営業部

山中 剛

1983/03/22 香川県木田郡生まれ

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