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【2023年住宅補助金】先着順・最大100万円の「こどもエコすまい事業」がスタートします!

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こどもエコすまい支援事業

近頃話題のニュースといえば、食料品に始まる様々な値上げや水道光熱費の高騰などで、日々の家計のやりくりが大変で住宅の購入はとても考えられない…とお悩みの方も多いはず。
 
でもちょっと待ってください!
 
政府は子育て世代や若年夫婦が対象の補助金制度「こどもエコすまい支援事業」をスタートしました。今回は「こどもエコすまい支援事業」の対象や気になる内容についてご紹介します。

こどもエコすまい事業について

「こどもエコすまい支援事業」とは、収入や生活スタイルなどによりエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能(ZEHレベル)の高い新築住宅を購入、または住宅の省エネ改修(リフォーム)等に対して補助金が交付される事業のことです。

国土交通省が主体となって支援しており、新築の購入だけでなく省エネにつながるリフォームも対象です。リフォームの場合、窓の改修に関する補助金制度など、場合によっては他の補助金制度との併用も可能となるのでぜひ活用していただきたいお得な支援事業です。

先着順の住宅補助金制度となっており、交付申請の締め切りは、予算の施工状況に応じて公表されます。お家づくりを検討している方は早めに行動することがおすすめです。

対象のZEH住宅とは?

ZEHとはNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を略してZEHの略です。低炭素社会や人々の快適な暮らしの実現を目指す、政府のエネルギー基本計画にも目標数値が掲げられている地球に優しい省エネを目指した住まいをZEH住宅と呼びます。

具体的には、太陽光発電システムなどを利用し、専用のシステム「HEMS(Home Energy Management System)」を活用しながら電力の無駄を確認します。また、LED照明や高効率の給湯システム、省電力稼働の冷暖房や換気システムなどを取り入れることで、無駄な電力を省くことが求められます。

また、太陽光発電などを使用し、自らエネルギーを作り出すのもZEH住宅のポイント。生み出した電力を蓄えておくことで、災害時の非常電力を備える効果も期待できるのがポイントです。

さらに、高断熱材や高性能の窓を利用し、エネルギー効率を上げることもZEH住宅には求められます。断熱効果を高めることで、冷暖房に使用していたエネルギーを抑え、省エネと快適性に優れた住宅であることがメリットです。

これからの暮らしを考えるうえでも、エネルギーを作り出し、蓄え、省エネ効果が期待できるZEH住宅は理想ともいえるのではないでしょうか。補助金を使える今だからこそ、ぜひ取り入れていただきたい住宅のカタチだといえます。

対象者

では「子育て世帯」「若年夫婦」とは、具体的に何歳を指すのでしょうか。具体的には以下になります。リフォームの場合は年齢の制限がなく、対象のリフォームを実施する方が補助金をもらえることになります。

子育て世帯 申請時点において、お子様が(令和4年4月1日時点※で18歳未満であること。
すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯

令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、
令和4年4月1日時点※でご夫婦のいずれかが39歳以下である世帯

令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
リフォームの場合 世帯は問わない(年齢、婚姻の有無等の条件なし)

補助の対象

新築住宅の購入の場合、対象年齢や世帯の条件を満たした上で、下記の住宅を購入する必要があります。

細かな条件はありますが、新築の場合「延べ床面積が50㎡であること」「ZEH(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合すること)」であることが大前提です。

リフォームの場合は、年齢等の制限はありませんが、リフォームする箇所などに条件があります。

詳細は、国土交通省のサイトからでも確認いただけます。

新築注文住宅の購入または、新築分譲住宅の購入 ・延べ床面積が50㎡以上であること
・所有者がその住宅に住むこと
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に建てること

都市再生特別措置法第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる
・基礎工事が完了しているなど、交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
リフォームの場合 ・開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかを必須で行うこと
・子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などの対象となるリフォーム改修を必須項目と同時期に実施すると補助対象

補助金額

新築の住宅購入とリフォームで対象の金額が異なります。

新築注文住宅の購入または、新築分譲住宅の購入 一戸あたり100万円(ZEH住宅であることが条件)
リフォーム 1戸あたり上限補助額…5万円~60万円
※実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じる。1申請当たりの合計補助額が50,000円未満の場合は補助申請できないので注意が必要

申請期限

以下の条件で申請が必要となりますが、実はこの「こどもエコすまい支援事業」は、総予算が決まっています。その額は1,500億円。この予算を日本全国の対象者からの申請があった順に活用されていき、終了期間は補助金の使用状況によって変わります。先着の補助金制度ということになるので、注意が必要です。

住宅の購入を検討されている方にはお得に購入できる機会です。ぜひこの補助金を活用することをおすすめします。

契約日の期間 契約日の期間は問いません
対象工事※の着手期間 対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:基礎工事より後の工程の工事
リフォーム:リフォーム工事
交付申請期間 2023年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2023年12月31日まで)※

補助金を活用してお得に住宅を購入しよう

いかがでしたか?今回は、子育て世代や若年代夫婦など、時間もお金もかかる世代の方に、見逃せない補助制度「こどもエコすまい支援事業」についてご紹介しました。

様々な状況で住宅購入を諦めかけている方にもぜひ知っていただきたい支援事業のひとつです。先着順のお得な制度なので、少しでも迷っている方は、お得な機会を逃さずに夢のマイホームを手に入れましょう。

この記事を書いた人

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ラックくんとアイルちゃん

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